ジュリー氏「取締役への残留」は相続税支払い免除のためだった？＜ジャニーズ性加害問題＞

ジャニーズ

　2023年9月7日、ジャニーズ事務所は異例の記者会見を行った。

その際、藤島ジュリー景子氏は「外部専門家による再発防止特別チーム」の性加害問題の背景に同族経営の問題があるとの指摘を受け、社長を引責辞任する旨とを公表していたが、代表取締役への留任を明かしていた。その理由として会見では、その方が被害者への補償がしやすい、との理由を述べていたが・・・。

 

 

本日、週刊文春は、ジュリー氏が代表取締役への留任をした理由として、巨額の相続税の支払い免除のためではないかと報じた。何と、ジャニーズ事務所を受け継いだジュリー氏が納めるべき株に対する相続税は約860億円と推計できるという、だが、「事業承継税制」という制度を用いると、この巨額の相続税を免れることが出来るというのだ。

 

そして、この免除を受けるには、相続税申告期限の翌日から5年間、つまり2025年5月まで代表取締役を務める必要があるというのだ。

 

果たして、ジュリー氏が「代表取締役」の座に座り続ける理由は、補償への取り組みのためなのか、それとも、相続税対策のためなのか、果たして・・・？！